サ高住の立地適正化 厚労省 国交省

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2017年 08月 31日

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自治体の関与強化を

8月28日、国土交通省、厚生労働省は連名で、サービス付き高齢者住宅の立地の適正化に向け意見聴取の仕組みを活用するなど市町村が積極的に関与するよう通知した。地域包括ケアシステムに位置づけられる住まいとしてふさわしくない立地での計画が後を絶たないためだ。来年度以降は、地域のコミュニティに根ざしたサ高住の建設が進むよう国土交通省は補助要件の見直しも検討していく考えだ。(『シルバー新報』2017年8月31日)
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(参考)
WAMNET
介護保険最新情報vol.603(pdf)

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