「自立支援」エビデンスで決着 厚労省

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2017年 07月 27日

管理者

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報酬への反映提案を

来年度の報酬改定で自立支援の取り組が進むようにインセンティブをつけることが検討課題に上がっている。ただ、現状では、「自立」の定義も、何をもって成果とみるかもさまざまな考えがある。このため、厚労省はエビデンスのある介入方法を公募することにした。研究として行われたものだけでなく、専門家個人の意見を根拠とする提案も幅広く受け付けるという。(『シルバー新報』2017年7月27日)
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(参考)
みずほ情報総研
平成29年度老人保健健康増進等事業「自立に資する介護に関する調査研究事業」へのご協力のお願い

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