住宅セーフティネット制度 居住支援法人指定制に

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2017年 07月 06日

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改修費補助シェアハウスに有利 活動費に1千万補助

新たな住宅セーフティネット法の施行に向け、国土交通省は3日、賃貸住宅の大家や自治体職員、福祉・医療・介護従事者向けの説明会を東京都内で開催した。入居者への生活支援などで先進的な取り組みを行う居住支援法人などには、上限1千万円の補助を出す。このほか、バリアフリー改修や家賃低廉化などにも補助が出るとあって、会場には700人超が詰めかけた。(『シルバー新報』2017年7月6日)
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(参考)
国土交通省
新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会の開催について

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