介護給付費270億円減 厚労省 4月分給付費実態調査

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2015年 10月 22日

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通所介護に早くも抑制効果

厚生労働省は16日、2015年度制度改定・報酬改定後初となる4月分の介護給付費実態調査結果をまとめた。改定前の3月に比べ、介護サービス費用額は全体で269億8,600万円(▲3.6%)減少。中でも給付額の大きい通所介護はマイナス38億円(▲3.2%)ダウンし、改定のねらいであった「適正化」の影響が早くも表れたかたちだ。予防サービスも同様の傾向となっている。要支援者の新たな訪問介護・通所介護の受け皿として始まった介護予防・日常生活支援総合事業は、受給者数5,200人だった。(『シルバー新報』2015年10月22日)

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(参考)
厚生労働省
介護給付費等実態調査月報(平成27年5月審査分)

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